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<天皇、皇后両陛下>長岡宮跡を視察(毎日新聞)

 天皇、皇后両陛下は27日、京都府向日市の長岡宮大極殿(だいごくでん)・小安殿(しょうあんでん)跡を視察した。

 桓武天皇の時代に都だった「長岡京」(784~794年)の中心遺跡で、両陛下は天皇が政治をつかさどった大極殿跡と、御休所だった小安殿跡について同市教委の職員から説明を受けた。

 その後、同市文化資料館を訪れ、長岡京の100分の1の復元模型、当時の役人の仕事ぶりや衣服などを復元した展示物を熱心に見学。天皇陛下は「今のようなすずりを使っていたのですか」「(食事の時は)いすを使っていたのですか」などと質問していた。

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京友禅に地図・動物・果物!女子大生デザイン(読売新聞)

 京都市立芸術大美術学部でビジュアルデザインを専攻した4年の女子6人が、動物や地図などユニークな模様の京友禅の振り袖をデザインし、23日の卒業式で披露した。

 6人の考えた色や柄に基づいて、京友禅の職人らが染めや仕立てをし、西陣織の職人が合う帯を作った。経費計約300万円は、企画した市が負担し、今後は展示などを行う予定。

 白地にオウムやイチゴをちりばめた着物姿の山岡由衣さん(23)(大阪府豊中市)は「ポップな柄なので、肩ひじ張らず気軽に着られます」。

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<特定看護師>広範囲の医療行為可能に 厚労省検討会が提言(毎日新聞)

 経験豊富な看護師を活用することで、医師不足解消や医療の質向上につなげようと、厚生労働省の有識者検討会(座長、永井良三・東京大教授)は19日、従来より広範囲の医療行為ができる新資格「特定看護師」の導入を求める提言をまとめた。10年度から試行を始め、11年度にも第1号が誕生する見通し。資格を得た看護師は医師の指示下で、簡単な傷の縫合や人工呼吸器を付ける患者への気管内挿管などができるようになる。

 看護師の医療行為については、保健師助産師看護師法が「医師の指示で診療の補助ができる」と定めている。厚労省は02年に静脈注射は可能と通知するなど一部の解釈は示してきたが、「補助」の定義はあいまいだった。

 提言によると、特定看護師の資格は、一定の実務経験があり、養成カリキュラムを組む大学院を修了したうえで、第三者機関の評価を受けた人に与える。認められるのは合併症などのリスクが低い医療行為。例えば、在宅療養中の患者に対し、医師が処方した薬の中から実際に使用する薬を選ぶことができる。

 厚労省は来年度、養成モデル校を指定し、第三者機関の設立を進める。また、看護師の業務実態調査をしたうえで、特定看護師やそれ以外の看護師ができる医療行為の範囲を明確化する予定だ。当初は通知で対応し、実施状況を踏まえて数年後の法改正を目指す。

 特定看護師は、自ら診療ができる資格として米国などで普及し、日本でも一部大学院に養成コースがある「ナースプラクティショナー(診療看護師)」とは異なる。【清水健二】

 ■特定看護師ができる行為例

・患者の重症度判定(トリアージ)のための検査

・エコー(超音波検査)の実施

・X線撮影、CT、MRIなどの実施時期の判断

・人工呼吸器を装着する患者への気管内挿管と抜管

・縫合など傷口の処置

・患者の状態に応じた薬剤の選択・使用

・副作用が出た時などの薬の変更や中止

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<児童ポルノ>日弁連が「単純所持」禁止…規制で方針転換(毎日新聞)

 児童買春・児童ポルノ禁止法の改正をめぐり、日弁連は児童ポルノ画像を個人で見るためだけに所有する「単純所持」を禁止すべきだとの意見書をまとめた。捜査機関の権力乱用を防ぐ観点から規制強化に慎重な立場だったが、インターネット上などで児童の性的虐待画像がはんらんしている現状を憂慮し、姿勢を転換した。意見書は23日、関係省庁や各政党などに提出する。

 日弁連は、前回の法改正時にまとめた03年の意見書で「(画像の)流通抑制は製造、販売の厳格な摘発などによるべき」だとし、単純所持の規制に反対した。現在でも内部には「取り調べ可視化さえ実現していない段階で、捜査権力を拡大するのは危険」との意見がある。このため新たな意見書では処罰規定までは求めず、禁止明確化を求める。【丹野恒一】

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<電波望遠鏡ALMA>日本のアンテナの愛称「いざよい」に(毎日新聞)

 日米欧などが南米チリのアタカマ砂漠に建設している世界最大の電波望遠鏡「ALMA(アルマ)」計画で、国立天文台は19日、日本のパラボラアンテナの愛称を「いざよい(十六夜)」に決めたと発表した。

 愛称は18歳以下を対象に公募。1829件の応募があり、28人が「いざよい」を提案した。漫画家の松本零士さんが委員長を務める選定委員会が、日本の提供するアンテナの台数16台と数が一致することなどを理由に選んだ。

 アルマ計画には約20カ国が参加。標高約5000メートルの山頂に66台以上の高性能アンテナを並べ、1台の巨大な望遠鏡として宇宙からの微弱電波をとらえる。12年の本格運用を目指している。

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枝野大臣が検察の捜査批判、検証必要と指摘(読売新聞)

 枝野行政刷新相は13日、神戸市で講演し、民主党の小沢幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件に関し、「検察の捜査手法には、最近問題がある」と述べた。

 また、郵便不正事件に絡み、厚生労働省元局長が虚偽有印公文書作成などの罪で起訴された事件について、「検察の間違いではないかという疑いが濃厚になっている」と指摘。「捜査のあり方をきちっと検証し、刑事訴訟法をはじめ、間違いがない制度にしなければならない」と語った。

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輿石氏、農地の無断転用問題で「直せるものは直す」(産経新聞)

 民主党の輿石東参院議員会長は12日午前、自宅がある神奈川県相模原市の土地が農地法に違反し、車庫や道路などとして使用されている問題について「農業委員会からは、農地といっても、生活上、車庫や物置の設置はかまわないが、松の木などは取り除いた方がよいとの指導を受けた。直せるものは直す」と述べた。

 ただ、土地の無断転用や違法状態が解消されていないことについての陳謝の言葉ははなかった。国会内で記者団の質問に答えた。

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新たに男ら逮捕、首謀格か=4200万強盗容疑-警視庁(時事通信)

 東京都板橋区の路上で2008年12月、飲食店経営会社の男性従業員が現金約4200万円を奪われた事件で、警視庁捜査1課と高島平署は5日、強盗致傷容疑で、新たに同区東新町、職業不詳田中強容疑者(38)を再逮捕、埼玉県川口市並木元町、同由井憲一容疑者(40)を逮捕した。調べに対し、いずれも容疑を否認しているという。
 同課によると、由井容疑者は事件当時、同社に幹部として勤務しており、同容疑者の情報を基に田中容疑者が計画したとみている。
 これまでに実行役などとして男4人が同致傷容疑で逮捕、起訴されている。男らの供述や押収した資料などから両容疑者が浮上したという。 

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不正アクセス最多 昨年「フィッシング」激増 警察庁統計(産経新聞)

 インターネット上で他人に成り済ましオークションに参加するなどの不正アクセス行為が、昨年1年間に警察が認知した発生件数で前年比22・1%増の2795件、摘発数で45・6%増の2534件になり、ともに平成12年の統計開始以来、最多だったことが警察庁統計で4日、分かった。

 本物のサイトに似せた「フィッシングサイト」を開設し、だまされて入力したIDやパスワードを悪用した事例が前年の88件から2084件に激増。暴力団が技術者を使い組織的に行っていた事件もあり、同庁は注意を呼び掛けている。

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「議員政策研」設置を決定=参院選公約も提言-民主(時事通信)

 民主党は8日午後の役員会で、党所属議員が政策を論議する「議員政策研究会」を設置することを決定した。政策に関与できない中堅・若手議員らが政策調査会(政調)の復活を求めていることに配慮。政府提出法案を議論するほか、参院選マニフェスト(政権公約)の提言などを行う。ただ、政府提出法案の「事前審査」は認めず、政調会長に当たるポストもつくらない。
 鳩山由紀夫首相(党代表)は役員会後、小沢一郎幹事長と党本部で会談。この後、「党の皆さんが積極的に政策(立案)に加わりたい思いを実現させる一つのステップになったと思う」と記者団に述べた。
 議員政策研究会は、衆参常任委員会の筆頭理事が主宰し、党所属議員であれば誰でも出席できる。 

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眞鍋かをりの元所属事務所社長に有罪判決 3億円脱税で東京地裁(産経新聞)

 タレントの眞鍋かをりさんや小倉優子さんらが所属していた芸能プロダクション「アバンギャルド」(現・市エステートコーポレーション、東京)が法人税約3億4500万円を脱税したとして、法人税法違反(脱税)罪に問われた同社社長、牧野昌哉被告(42)と同社の判決公判が5日、東京地裁で開かれた。野口佳子裁判長は牧野被告に懲役2年6月、執行猶予5年(求刑懲役2年6月)を、同社に罰金8500万円(同罰金1億円)を言い渡した。

 野口裁判長は脱税の手口を「架空の契約書を作成して関連会社からタレントの紹介や移籍を受けたように装い、所属タレントのテレビ出演料などを関連会社に付け替えるなどした」と指摘。「さまざまな方法で所得をすべて秘匿し法人税全額を免れており、大胆かつ巧妙で悪質」と非難した。一方で「平成15~19年の本税、重加算税、延滞税をすべて納付している」などと執行猶予とした理由を述べた。

 眞鍋さんや小倉さんは20年、別の事務所に移籍。眞鍋さんはアバンギャルドや移籍先を相手取り、契約関係解除の確認を求めた訴訟を東京地裁に提訴している。

 判決によると、牧野被告は架空の紹介移籍料を計上するなどの手口で、18年12月期までの3年間に、約11億5900万円の法人所得を隠し、法人税約3億4500万円を免れた。

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 香港から覚せい剤約2キロを密輸したとして覚せい剤取締法違反(営利目的輸入)などに問われた暴力団幹部で無職新井良幸被告(43)の裁判員裁判の公判が2日、東京地裁であった。

 検察側証人として共犯の男2人が出廷したが、ともに証言を拒否。このため、初公判前に行われた2人の証人尋問の速記録が約3時間にわたり朗読された。

 この日の証人尋問では、新井被告の指示で香港からの「運び屋」を務めた受刑者(43)(懲役8年などが確定)と、共犯の元暴力団員中林厚被告(61)(上告中)が、法廷でうそをつかないという宣誓を拒否、そのまま退廷した。

 そこで、検察側は、昨年12月に非公開で行った証人尋問の調書を証拠として提出し、2人の証言を再現した。検察側は、2人が暴力団幹部である新井被告の前で証言するのは心理的負担が大きいとして、事前の証人尋問を同地裁に請求して、認められていた。

 調書は一問一答形式で、検察官席の検事4人が、それぞれ裁判官、検察官、弁護人、証人の役を担当し、順次、立ち上がって朗読。運び屋役の検察官は、税関で覚せい剤が発見された時の気持ちについて、「あーやられたー、と思いましたねぇ」と抑揚を付けて読み上げた。

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<新潟市美術館>かびの次は虫、展示室でクモなど大発生(毎日新聞)

 展示作品にかびが発生した新潟市美術館(北川フラム館長)で、今度は企画展示室の1室でクモや甲虫類の昆虫などが約40匹確認されていたことが、関係者の話で分かった。美術専門家は「虫は所蔵品の天敵」と指摘。相次ぐ問題発覚に同館の管理レベルを疑問視する声もある。同館は今春、中宮寺や法隆寺が所蔵する国宝や重要文化財の仏像の展示を予定している。【立上修】

 複数の関係者や目撃者によると、確認されたのはクモや小さな甲虫など。いずれも館内の「企画展示室3」で見つかった。

 大関洋一副館長の説明によると、クモは2月20日、開催中の企画展「新潟への旅」で同室に展示した「エコ電動カート」から発生した。このため、同室内の展示作品をブルーシートで覆い、市販のくん煙殺虫剤をたいた。しかしクモの発生は収まらず、ソーラーパネルを取り付けたボックスの配線から卵も見つかり、25日夜に屋外展示に切り替えたという。

 大関副館長は「クモは文化財害虫ではない。ほかの虫については調査中だが、あってはならないこと。環境対策を徹底したい」と話している。

 同館では09年7月、「企画展示室1」と「企画展示室2」で制作された土塀状の作品などにかびが発生。10月5日から12日間、かびが発生した展示室の空調機を消毒、天井や壁面などのふき取りとカーペットのクリーニングをしていた。しかし元府中市美術館長の本江邦夫多摩美術大教授は「虫は移動するので、発生したとすれば館内全体を薫蒸して清める必要がある」と指摘。館内を密閉し、ガスによる殺菌・殺虫が必要で1週間以上かかるという。

 新潟市美術館は4月24日から中宮寺の国宝「菩薩半跏像(ぼさつはんか )」など国指定の仏像計14点を展示する企画展「奈良の古寺と仏像」を開催予定(菩薩半跏像は5月25日から展示)。

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 チリで発生した大地震に伴う津波について、気象庁は1日午前3時6分、高知県に出していた津波警報を注意報に切り替えた。これにより、28日午前に大津波警報などが出されて以来、警報は約17時間半ぶりにすべて解除された。
 津波注意報は、太平洋沿岸を中心に広い範囲で継続している。
 津波は28日、北海道から沖縄県の太平洋沿岸などで観測され、岩手、高知両県では最大1.2メートルを記録した。各地で住民の避難指示・勧告が出され、漁港の岸壁が冠水するなど大きな影響が出た。 

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