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谷亮子、初の選挙カー演説で街宣車の洗礼(スポーツ報知)

 参院選に民主党比例代表で出馬する柔道の五輪金メダリスト谷亮子(34)が5日、千葉県内6か所で街頭演説を行った。首都圏での演説は初。初めて広報車上でマイクを握ったが、初めて右翼団体の街宣の洗礼も受け、“初物づくし”の一日となった。

 午前の千葉駅前での演説で、谷は選挙カー上を初体験。黒のパンツスーツ姿で「千葉県は生産量日本一の農作物が多い。わたしも落花生が大好きです」とあいさつすると、笑顔で手を振った。一方、夕方の八千代台駅前の演説では、谷の登場前から、右翼団体とみられる街宣車1台が「柔道だけやってりゃいいんだ」などと大声を上げ、周回した。その場にいた黒田雄・衆院議員を批判し「ヤワラちゃん、黒田を一本背負いで投げちゃってよ」と浴びせ、遅れて到着した谷が苦笑するシーンも。谷の演説中の“直接口撃”はなかったが、冒頭が街宣でかき消され、やや戸惑い気味だった。


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<原爆症訴訟>78歳女性を認定 千葉地裁判決(毎日新聞)

 千葉県の被爆者4人が原爆症認定を求めた訴訟で、千葉地裁は25日、08年に緩和された新認定基準でも認定されなかった2人のうち、甲状腺機能低下を訴えた中村恵美子さん(78)を原爆症と認める判決を言い渡した。堀内明裁判長は認定基準に関し、一連の集団訴訟判決と同様に「機械的な適用は相当でない」と批判した。

 判決によると、中村さんは13歳の時、原爆投下直後に広島に入市し被爆。国側は放射線の影響ではないと争ったが、判決は「放射線との関係を積極的に認定する新基準も考慮し、原爆放射線により発症・進行したとみるのが合理的」と退けた。全国17地裁に起こされた集団訴訟は、これで国の25連敗となった。

 判決は一方で、白内障の認定を求めた男性(81)について「発症時期が遅く老人性白内障の可能性が相当程度ある」と請求を棄却、係争中に新基準で認定された残る2人の訴えは却下した。4人の国家賠償請求も「認定審査で国が職務上の注意義務を怠ったとは言えない」として退けた。

 被爆者側は、甲状腺機能低下や白内障などは新基準下でも原爆症と認定されにくいとして、さらなる基準緩和を国に求めている。

 判決について原告団は「国の認定のあり方を厳しく断罪する判決」と評価。厚生労働省は「09年8月の集団訴訟終結に関する確認書を踏まえて対応したい」とのコメントを出した。【駒木智一】

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政治主導確立法案「成立は微妙」(産経新聞)

 民主党の平田健二参院国対委員長は19日の記者会見で、国家戦略局設置を盛り込んだ政治主導確立法案について「今のスケジュールでは、(衆院で可決され)参院に送られても成立するかどうかは非常に微妙なところだ」と述べ、会期内での成立は難しいとの見方を示した。

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 民主党の小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件を巡り、東京第5検察審査会が4月に小沢幹事長を「起訴相当」と議決したことについて、岩手県の達増知事は10日、記者会見で「政治的な文章が見える」との認識を示した。

 知事は、「今回は新たな事実関係が出てきたわけではなく、『絶対権力者』とか、司法の文章に出てこない、政治的な文章が見える」と述べた。その上で、検察審査会に対しては「まあ務めを果たしたということで、お疲れさまでした、ということだ」と述べ、冷ややかな感情をにじませた。

 しかし、「正式なコメントは、詳細に読んでいないので答えられない」とも語り、慎重な発言が目立った。知事は同審査会の議決が出た際には、中国出張中で、コメントを出していなかった。

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「医学部新設に慎重な対応を」―医学部長会議が要望書(医療介護CBニュース)

 国立大学医学部長会議常置委員会は4月22日、東京都内で記者会見を開き、医学部や医科大の新設に慎重な対応などを求める要望書を13日付で鳩山由紀夫首相や川端達夫文部科学相らに提出したことを明らかにした。

 要望書ではまず、昨年10月に国立大学医学部長会議が鳩山首相らに要望した政策のうち、医学部定員の「研究医枠」の増員や診療報酬のプラス改定など一部が実現したことを評価した上で、今後も引き続き早期に政策を遂行するよう求めている。具体的には、運営費交付金を増額して2004年のレベルにまで戻すことなどを挙げた。

 医学部の新設による定員増については、今後、医師が過剰になった場合、新設の医学部(医科大)を廃部(廃校)することは困難であり、結果として各大学の医学部定員を削減することになると指摘。「これでは日本の全ての大学における医学教育および大学病院の診療は崩壊する」との懸念を示している。
 さらに、医学部の新設に当たり、現存の病院などがあれば医学教育ができるように考えられていると指摘。これについて、「現存の病院には特に基礎医学研究の実態はなく、質の高い医学教育はできない」と問題視した。その上で、教育の質が担保できない医学部の新設は、「単なるメディカルスクールの入れ替わりと言わざるを得ない」と苦言を呈し、メディカルスクール構想への反対も改めて表明している。

 このほか、医療崩壊や医師不足への即効性のある対策として、▽医学部実習の充実による医師初期臨床研修制度の抜本的な見直し▽さらなる診療報酬の引き上げ▽女性の常勤勤務医への積極的な支援―の3点を求めた。

■初期臨床研修、「2年は長過ぎる」
 同委員会委員長の馬場忠雄・滋賀医科大学長は初期臨床研修の期間について、「2年は長過ぎるのではないか」と指摘した。馬場氏は、医学生の実習を充実させて初期研修を1年程度に短くすれば、2年目には専門的な勉強が可能になり、「研修の充実ができる」との考えを示した。
 委員の山下英俊・山形大医学部長は自身の大学で導入している「Student Doctor制度」に触れた上で、「医学生の教育、初期臨床、専門医教育を一連の流れでやってほしい。医学生の段階からいろんなことが勉強できれば、専門医の知識や技量(の習得)をどんどん前倒しにできる」と説明した。


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